事業案内・事例紹介
事業再建計画の作成・実行管理など、総合的な企業改善支援を提供します。
事業案内
事業紹介
セカンドオピニオン及び自計化支援の事例
飲食業 年商1,000,000千円 経常利益30,000千円
10店舗運営 社員・アルバイト・パート数：250名
経緯：地銀様の紹介。相談時、月次試算表は作成されず、決算・申告期限一週間前に決算書を作成されている状態。期中の融資申込においても、税理士が2週間かけて試算表を作成し申し込むが、貸借対照表に不明な残高が多々あり、資金調達に苦労されていた。
紹介いただいた地銀様も、地場ではないエリアのため、他の金融機関様が関われない案件であり、メイン行の位置付けではあるが、追加融資などの判断に苦労をされている状態。
弊社が2番手の税理士として契約させていただき、企業規模からみて金融機関様との取引の重要性を説き、経営者・経理部の指導を行い、現在は、月次試算表及び店舗別収支を毎月10日頃に作成できる経理体制を構築することで、安定した資金調達が可能となる。また、関連会社の合併を行うことで、関係会社間で生じていた貸し借りが精算されたことにより、簡潔な貸借対照表を作成することで決算書の信頼性も高まった。
相続税対策及び事業承継支援の事例
不動産貸付業 年商60,000千円 経常利益3,500千円
収益物件(店舗貸：3棟 住居貸：3棟)
経緯：個人で不動産貸付業を経営。納税意識は低く、毎年の確定申告を自分で行うが、定期的に税務調査が入り、指導を受けている状態。相続税対策として地銀様から相談・紹介を受ける。
不動産所得が40,000千円近くあったことから、法人成を利用した相続税対策を提案。
ご子息名義で法人設立。紹介いただいた地銀様から2億円のご融資をうけ、その資金でお父様が所有される不動産（建物）を買い取ることで、父→息子へ財産の移転を済ませる。また、毎年生じる不動産収入を法人で受入、役員報酬で親子4人に分散して支給することで、所得税対策もでき、お父様の財産について、毎年の増加ペースを緩やかにすることで相続税対策が講じれた。紹介地銀様、相談者様、弊社 三方善しが成しえた案件かと思われる。
金融支援の事例 ①
卸売業、小売業 年商2,000,000千円 経常利益40,000千円
経緯：相談時の直近決算において、約1億円の損失を計上し債務超過となる。金融機関様からの新規資金調達が困難となり、リスケジュールで支援を賜るように、経営支援センター案件として、経営改善計画の作成、及び改善計画を断行していただく。
現在、計画3年目を迎えられており、経常利益 1期目80,000千円→2期目40,000千円とまずまずの結果を残されている。
金融支援の事例 ②
製造業 年商900,000千円 経常利益20,000千円
経緯：3年前に経常利益▲100,000千円を計上。新規融資が困難となり、リスケジュールで支援を賜るようになる。抜本的に発注体制を見直し、内製化→海外へ発注を徹底して行った。現在進行中案件で4期目。支援後、3期間の累計利益は150,000千円計上。正常先に復帰し、現在は新規資金調達も行えている。